総務省、厚生労働省及び経済産業省より、適切に民間PHRサービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（主査：山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）を開催しています。今般、本作業班における検討結果及びこれに対する意見公募の結果を踏まえ、「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」として改定されました。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000443.html
経済産業省： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/phr.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/index.html

この度、NOBORIサービス及びPSP株式会社における本指針への対応状況を以下の様に公開いたします。
PSP株式会社_本指針に係るチェックシート